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もらった再就職手当の日数分の基本手当は、残日数から差し引かれます。
再就職手当の支給を受けようとする受給資格者は、再就職の日の翌日から1ヵ月以内に、同手当の支給申請書に受給資格者証を添えて、担当ハローワークの所長に提出しなければなりません。
基本手当の所定給付日数の3分の2以上を残して早期に再就職した人には、基本手当日額の支給残日数分の40％に相当する支援金が㈱高年齢者雇用開発協会から、支給されます。
この場合、再就職手当、就業手当は支給されません。
支給申請は、就職日または事業開始日の翌月から1ヵ月以内に、申請書に雇用保険受給資格者証を添えて、担当ハローワークに提出してください（平成14年9月から16年3月末までの臨時事業です）。
再就職手当の支給要件のうちいちばんの基本となるのが、「就職日の前日に、今後受給可能な基本手当が45日分以上、かつ、所定給付日数の3分の1以上残っていること」です。
この要件を満たしていることが大前提です。
所定給付日数が90日の人は45日分以上残っていないと支給されないということです。
所定給付日数が180口の人は60口以上残っていれば、合格ということです。
「支給残日数」を計算するときは、受給期間内に受給可能な支給残日数であることが必要です。
たとえば、所定給付日数が180日の人が120日分もらって、あと60日分残っている場合、受給期問が残り4ヵ月あれば、その問に支給残日数印日分をもらい切ることができ、何ら問題ありません。
ところが、たとえば所定給付日数330日の人で、ハローワークで受給手続きをするのが遅れた人がいるとします。
すでに100日分もらったとします。
受給期間（離職の翌日から1年問）まであと150日とすると、この場合、支給残日数は330日引く100日で230日と思いがちですが、そうではありません。
受給期問内にもらうことができる150日分か支給残日数となります。
登録型派遣労働者として雇用された場合であって、当初における派遣就業の期間（被保険者としての派遣就業の期間のみ）が1年以下である場合は、この要件に該当しません。
風聞で判断するのではなく、事前に、自分の担当官はどう判断するのかをきちんと確認してから行動してください。
要件5「職業紹介事業者」の紹介について法改正によって、給付制限を受けた場合は、「職業紹介事業者」の紹介で就職しても再就職手当をもらえるようになりました。
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